1970年代の鉄道・バスストライキで通勤できない時、会社は社員にどう対応していたのか

1970年代の日本では、鉄道やバス会社の労働争議によるストライキが現在よりも身近に発生していました。特に都市部では公共交通機関への依存度が高く、朝の通勤時間帯にストライキが行われると、多くの会社員が出勤手段を失う状況もありました。

では、そのような時代に交通機関のストライキで会社へ行けなくなった社員に対して、企業はどのような対応をしていたのでしょうか。1970年代当時の社会背景や企業の対応について解説します。

1970年代は鉄道やバスのストライキが珍しくなかった

現在では鉄道やバスの全面ストライキを見る機会は少なくなりましたが、1970年代は労働組合によるストライキが比較的多く行われていました。

当時は国鉄（現在のJR各社になる前の日本国有鉄道）をはじめ、私鉄やバス会社でも賃金交渉や労働条件改善を求めた争議が発生していました。

特に都市部では自動車通勤が一般的ではなく、多くの人が電車やバスを利用していたため、交通ストライキは社会全体に大きな影響を与えていました。

交通機関のストライキによって出勤できない場合、多くの会社では社員本人の責任による遅刻や欠勤とは扱わないケースが一般的でした。

公共交通機関が動いていないため出勤できないという事情が明確だったため、会社側も事情を理解し、遅刻扱いにしない、欠勤控除を行わないなどの対応を取ることがありました。

ただし、企業ごとに就業規則や対応方針は異なり、必ず全ての会社が同じ対応をしていたわけではありません。

現在のようにスマートフォンやメールがない時代だったため、ストライキ当日は連絡方法にも苦労しました。

多くの社員は自宅から会社へ電話をしたり、近所の公衆電話を利用したりして、出勤できない状況を伝えていました。

また、会社側も新聞やニュースでストライキ情報を把握していたため、交通機関の停止による影響をある程度予測していたケースもあります。

一部の企業では、可能な範囲で別の交通手段を使って出勤するよう求めることもありました。

例えば、電車が止まっていても動いている路線まで歩く、別会社のバスを利用する、自転車や徒歩で出勤するなどの対応をする社員もいました。

ただし、交通網が広範囲で停止した場合は代替手段そのものがなく、会社側も無理な出勤を求めることは難しい状況でした。

大企業では労務管理の仕組みが整っていたため、ストライキ時の対応ルールをあらかじめ決めている場合がありました。

一方で、中小企業では社長や管理者の判断によって柔軟に対応するケースも多く、社員との日頃の関係性によって扱いが変わることもありました。

例えば、普段から公共交通機関を利用する社員が多い会社では、スト発生時には遅刻や欠勤について特別扱いする方針を取ることもありました。

1970年代と比べると、現在は労使交渉の方法が変化し、大規模な交通ストライキは減少しています。

また、企業側もテレワークや時差出勤など、新しい働き方を導入しており、交通機関の停止による影響を以前より抑えやすくなっています。

しかし、自然災害や大規模な運休など、現在でも通勤できない状況は発生するため、当時のストライキ対応には現代にも通じる部分があります。

1970年代の鉄道やバスのストライキでは、通勤できなくなった社員に対して、会社は事情を考慮して遅刻扱いにしない、欠勤扱いを柔軟に判断するなどの対応を取ることが多くありました。

一方で、対応方法は企業によって異なり、代替交通手段での出勤を求める場合もありました。当時は公共交通機関が生活や仕事を支える重要な存在だったため、企業も交通ストによる影響を前提に対応していたのです。