経営管理ビザで日本で起業する外国人の仕事内容とは？カレー屋以外の事業例を解説

日本で経営管理ビザを取得して活動している外国人というと、飲食店、特にインド・スリランカ・バングラデシュなどのカレー店を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし、経営管理ビザの対象となる事業は飲食業だけではなく、さまざまな分野で取得されています。

経営管理ビザは、日本で会社を設立したり、事業を経営・管理したりするための在留資格です。そのため、国籍に関係なく、実際に事業として成立する計画や運営体制があれば、多様な業種で取得することが可能です。

この記事では、カレー店以外で外国人が日本で経営管理ビザを取得している代表的な仕事内容や、ビザ取得で重要になるポイントについて解説します。

経営管理ビザとはどのような在留資格なのか

経営管理ビザは、日本国内で事業の経営や管理を行う外国人向けの在留資格です。以前は「投資経営ビザ」と呼ばれていましたが、制度変更により現在は「経営・管理」という名称になっています。

対象となるのは、会社の代表者として事業を運営するケースや、企業の管理職として事業管理を行うケースなどです。

例えば、日本で会社を設立して店舗を運営する、輸出入事業を行う、ITサービス会社を経営するといった活動が該当します。

外国人が経営管理ビザを取得する事業は、飲食業以外にも数多くあります。特に母国とのつながりや海外ネットワークを活かしたビジネスは、日本で展開しやすい分野です。

代表的な例として、以下のような事業があります。

例えば、スリランカやバングラデシュ出身者の場合、日本と母国の間で商品を取り扱う貿易会社を設立するケースがあります。母国から食品や衣類、雑貨などを輸入し、日本国内で販売するビジネスです。

経営管理ビザの事業として比較的多く見られるのが、輸出入業です。母国の人脈や市場知識を活かせるため、外国人起業家に向いている分野です。

具体例としては、日本の中古車を海外へ輸出する事業、日本の商品を母国へ販売する事業、海外食品を日本へ輸入する事業などがあります。

例えば、バングラデシュ出身者が日本法人を設立し、日本製品をバングラデシュへ輸出する会社を経営するといったケースがあります。単なる個人売買ではなく、事業所を構え、継続的な取引を行うことが重要になります。

近年では、IT分野で経営管理ビザを取得する外国人も増えています。プログラミング、ウェブ制作、アプリ開発、システム販売などは、国際的な展開がしやすい分野です。

例えば、母国のエンジニアと連携して日本企業向けのシステム開発会社を設立するケースがあります。

また、ネットショップ運営や海外向けEC事業なども、適切な事業計画や運営体制があれば経営管理ビザの対象となる可能性があります。

スリランカ、パキスタン、バングラデシュなどの出身者にカレー店経営者が多い理由には、母国の食文化を活かせることや、飲食業の経験を持つ人が多いことが関係しています。

また、母国の家族や知人と協力して仕入れや調理を行える点も、飲食店経営との相性が良い理由です。

しかし、これはあくまで目立ちやすい一例であり、実際には貿易、IT、美容、自動車関連など、さまざまな分野で経営管理ビザを取得している外国人がいます。

経営管理ビザでは、単に会社を作れば取得できるわけではありません。事業の実態や継続性、経営計画が審査されます。

一般的には、独立した事業所の確保、十分な事業資金、具体的な事業計画などが重要なポイントになります。

例えば、小さなネットショップを始めたいというだけではなく、仕入れ先、販売方法、売上見込み、運営体制などを明確に説明できることが求められます。

日本で経営管理ビザを取得して活動している外国人の仕事内容は、飲食店だけではありません。

輸出入、IT、貿易、自動車販売、美容、宿泊、EC事業など、日本と母国のつながりや自身の経験を活かしたさまざまなビジネスがあります。

カレー店が多く見えるのは一部の分野が目立っているためであり、経営管理ビザの本質は日本で継続的な事業を経営できるかどうかにあります。事業内容と経営計画がしっかりしていれば、多様な分野で取得を目指すことができます。