中国で外国人が就職して働く場合、一般に単にビザを取得するだけではなく、勤務先となる中国側企業による手続きや外国人工作許可（外国人来華工作許可）などが関係します。そこで気になるのが、大学を卒業していない人でも中国で働けるのかという点です。
中国の外国人就労制度では、学歴だけで一律に判断されるとは限りません。特に長期間の実務経験を持つエンジニアや専門技術者の場合は、職歴、専門技能、給与水準、年齢、勤務予定地域などを含めて確認することが重要です。
中国で働くには就労ビザだけでなく外国人工作許可が重要
中国で外国人が合法的に就労する場合、一般的には中国側の雇用企業が外国人工作許可に関する手続きを行い、その後、必要に応じてZビザ（就労目的の査証）や入国後の居留許可などの手続きを進めます。
そのため、「高卒だからZビザを取得できるか」という問題だけでなく、「勤務予定地の当局から外国人工作許可を取得できる条件を満たすか」を見る必要があります。
外国人工作許可の基本条件としては、18歳以上で健康であること、犯罪記録がないこと、中国国内に確定した雇用主があること、その仕事に必要な専門技能・知識を持っていることなどが示されています。中国政府系の案内でも確認できます。[参照]
一般的なB類では「学士以上＋関連実務経験」が基本条件の一つ
中国では外国人就労者がA類（外国高端人材）、B類（外国専門人材）、C類（その他の外国人材）などに分類されます。一般的な外国人エンジニアではB類が検討対象になることがあります。
B類については、代表的な基準の一つとして「学士以上の学位と2年以上の関連業務経験」が示されています。この基準だけを見ると、高卒の場合には通常ルートの条件をそのまま満たさないことになります。
しかし、これは「大学を卒業していなければ中国では絶対に働けない」という意味ではありません。公式の案内では、専門技能人材、ポイント制の条件を満たす外国専門人材、その他一定のケースでは、学歴・年齢・職歴などの条件が適切に緩和される場合があることも示されています。[参照]
高卒でも実務経験が非常に長いエンジニアなら検討余地がある
高卒の技術者にとって特に重要なのが、学歴以外の専門性をどこまで客観的に証明できるかです。たとえばエンジニアとして20年、30年といった長期間の実務経験がある場合、単純な「高卒・未経験者」とは事情が大きく異なります。
外国専門人材の分類には、国際的に通用する職業技能資格を持つ人材や、必要性の高い技能人材などに関する基準もあります。また、ポイントによる評価制度も存在します。したがって、長い実務経験、専門資格、役職、給与水準などによって別の基準を検討できる可能性があります。
たとえば30年間にわたってソフトウェア開発、ネットワーク、製造設備、半導体、機械設計など特定分野で専門業務を続け、プロジェクト責任者や技術責任者を経験しているケースでは、その実績を詳細な職歴証明書などで示せるかが重要になります。
ポイント制で学歴以外の要素が評価されることもある
外国人工作許可では、一定のケースでポイントによる評価も利用されます。ポイント評価では学歴だけではなく、関連業務経験、年収、年齢、中国語能力、勤務地域など複数の要素が関係します。
そのため、学歴の項目では高い点数を得られなくても、長期間の関連業務経験や高い給与水準など、ほかの項目によって評価を積み上げられる可能性があります。
ただし、「実務経験が30年あれば必ず許可される」という制度ではありません。勤務予定地域、職種、雇用条件、本人の年齢や資格などによって結果は変わるため、個別確認が必要です。
中国は地域によって外国人材の運用が異なる場合がある
中国の外国人工作許可では全国共通の制度を基本としつつ、実際の申請では勤務する都市・地域の外国人材政策も重要です。特に上海などでは、地域独自の「急需緊缺（緊急に必要とされる）」外国人材に関する制度や基準が設けられることがあります。
たとえば上海市が2026年に公開している外国人工作許可の案内では、B類は原則として学士以上の学位と2年以上の関連実務経験を求める一方、緊急に必要とされる外国人材、専門技能人材、ポイント基準を満たす人などについて、年齢・学歴・実務経験の条件を適切に緩和できる旨が案内されています。[参照]
つまり、中国就職を検討するときは「中国で取得できるか」だけで判断するよりも、北京、上海、深圳、広州など実際に勤務する都市を決めたうえで、その地域の最新基準を確認するほうが正確です。
30年のエンジニア経験を証明する資料が重要
長期間の実務経験を強みにする場合、その経験を口頭で説明するだけでは十分ではありません。外国人工作許可の申請では、勤務経験などを証明する書類が重要になります。
たとえば過去の勤務先から発行された職歴証明書では、勤務期間だけでなく、担当職種、業務内容、役職などが確認できる状態にしておくことが重要です。転職回数が多く30年間のすべてを一社で証明できない場合には、現在保有している資料を整理したうえで、雇用予定企業や現地の申請担当者に必要書類を確認するとよいでしょう。
さらに、国家資格やベンダー資格、技術者資格、特許、研究・開発実績、大規模プロジェクトへの参加実績、管理職・技術責任者としての経験などがある場合には、それらを整理しておくと本人の専門性を説明しやすくなります。
中国企業からの採用・雇用が先に必要になる
中国での就労は、本人が観光ビザのように単独で就労資格だけを取得してから仕事を探すという流れではありません。原則として中国国内に雇用主があり、その企業が外国人を採用する必要性を含めて工作許可の申請手続きを進めます。
そのため、経験豊富なエンジニアの場合は、まず自分の技術分野を必要としている中国企業や中国に拠点を持つ日系・外資系企業から採用を得ることが現実的な第一歩になります。
採用選考の段階で「最終学歴は高校卒業だが、関連分野で30年の実務経験がある」と明確に伝え、企業の人事担当者や外国人工作許可を担当する専門業者に、勤務予定地で申請可能なカテゴリーがあるか確認してもらうとスムーズです。
高卒の技術者が事前に確認したいポイント
中国就職を具体的に検討する場合は、次の情報を整理すると工作許可の可能性を判断しやすくなります。
- 最終学歴と卒業証明書の有無
- エンジニアとしての実務経験年数
- 過去の具体的な仕事内容
- 職歴を証明できる書類の有無
- 保有している技術資格・職業資格
- 管理職・技術責任者としての経験
- 中国企業から提示される予定年収
- 年齢
- 中国語能力
- 勤務予定の都市
特に「エンジニア歴30年」という情報だけでは最終判断はできません。たとえばITエンジニアなのか、電気・電子、機械、建設、製造、半導体などの技術者なのかによって、採用企業側が説明する専門性や必要性も変わります。
中国側の雇用企業が決まっているのであれば、履歴書と資格一覧を企業へ渡し、現地の外国人工作許可窓口へ事前確認してもらう方法が確実です。
まとめ：高卒だけを理由に最初から中国就職を諦める必要はない
中国の外国専門人材（B類）では、代表的な基準として「学士以上の学位＋2年以上の関連実務経験」があります。そのため、高卒の場合はこの一般的な学歴基準をそのまま満たすわけではありません。
一方で、中国の制度には専門技能人材やポイント評価などがあり、一定の場合には学歴などの条件が緩和される可能性があります。特に数十年単位の専門的な実務経験を持つ技術者の場合、職歴、専門資格、給与水準、勤務予定地域などを含めて検討する価値があります。
高卒かどうかだけで可否を判断せず、「どの都市で、どの企業に、どの専門職として、どの条件で雇用されるのか」まで具体化して確認することが重要です。制度や地域ごとの運用は変更されることもあるため、実際に申請するときは勤務先企業を通じて現地の外国人工作許可担当機関へ最新条件を確認してください。
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