ビザがない外国人の不法就労を見つけた場合の相談先は？警察と入国管理局の違いを解説

日本に滞在する外国人が、必要な在留資格や許可を持たずに利益を得る仕事をしている場合、それが法律上問題になる可能性があります。しかし、実際にそのような状況を見つけたとき、どこへ相談や通報をすればよいのか迷う方も少なくありません。

この記事では、外国人の在留資格や就労に関する問題について、警察と出入国在留管理庁（入国管理局）の役割の違い、相談する際のポイントを分かりやすく解説します。

ビザがない外国人が仕事をすることは問題になるのか

日本で外国人が働くためには、原則として働くことが認められている在留資格や、資格外活動の許可などが必要です。

例えば、観光目的で日本に滞在している人は、通常は就労することが認められていません。その状態で報酬を得る仕事を行うと、不法就労に該当する可能性があります。

また、在留資格を持っていても、許可された範囲を超えて働いている場合は問題になることがあります。単純に「外国人だから働けない」ということではなく、在留資格の内容によって判断されます。

外国人の在留資格や不法就労に関する確認や相談は、主に出入国在留管理庁（旧入国管理局）が担当しています。

例えば、「この人は日本で働く資格があるのか」「在留資格の条件に違反していないか」といった在留制度に関する問題は、出入国在留管理庁へ相談する内容になります。

一方で、犯罪行為が関係している場合や、詐欺、脅迫、偽造書類の使用などが疑われる場合は警察が対応するケースがあります。

警察は刑法などの犯罪捜査を担当する機関です。不法就労そのものについても、状況によっては警察が捜査対象として扱う場合があります。

一方、出入国在留管理庁は外国人の入国、在留資格、退去強制手続きなど、出入国管理に関する行政機関です。

例えば、単に「ビザがない状態で働いているように見える」という相談であれば、まずは出入国在留管理庁へ情報提供することが適切な場合があります。暴力や犯罪行為などが絡む場合は警察への相談も検討されます。

外国人が働いているように見えても、実際には適切な許可を持っている可能性があります。例えば、留学生が資格外活動許可を取得してアルバイトをしているケースもあります。

そのため、判断するときは国籍や見た目だけで決めつけるのではなく、具体的な事実に基づいて相談することが重要です。

相談する場合は、分かる範囲で、働いている場所、仕事内容、期間、状況などを伝えると、担当機関が確認しやすくなります。

日本では、不法就労を行った外国人だけでなく、不法就労をさせた事業者側も処罰の対象になる場合があります。外国人を雇用する側には、在留カードなどを確認する義務があります。

例えば、会社や店舗が外国人を雇う場合、本人がどのような在留資格を持っているか、どのような仕事が認められているかを確認する必要があります。

不法就労の問題は、働く本人だけではなく、雇用する側も含めて考える必要がある問題です。

ビザや在留資格に関する問題は、基本的には出入国在留管理庁が担当する分野です。一方で、犯罪行為が関係している場合は警察への相談が適しています。

どちらへ相談すべきか迷う場合でも、具体的な状況を伝えることで担当機関が適切な対応先を案内してくれます。

大切なのは、外国人であることだけで判断するのではなく、在留資格や就労許可の有無など、法律上の事実をもとに対応することです。